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2016.03.29 (Tue)

IBMロックアウト解雇5人全員勝訴!

3月28日の全労連会館ホールは歓喜にあふれていました
この日、13:10に言い渡された判決は『IBM解雇は無効!』
ロックアウト解雇第1次・2次の5人全員の勝訴です
全労連会館のホールには150席ほど用意されていましたが、決起集会(勝利集会になりました!)開始前には満席で、急遽椅子を追加していましたが、それでも足りずに立っていた方もいるほど会場は熱気であふれていました。

オープニングに『I’ll be』 『私はここに立つ』を演奏しましたが、舞台から見える皆さんの顔が輝いていました

JMITUの生熊委員長から喜びの報告と共に、IBMのロックアウト解雇は、日本の解雇規制法制に対する挑戦、解雇の金銭解決は解雇自由化への一歩。それに勝利したことは大きな一歩との力強い報告にいきなり胸を衝かれました

IBM決起集会ー1    IBM決起集会ー2

続いて弁護士さん(ごめんなさい、名前が聞き取れませんでした)からの報告がありました。
IBMは以前(随分前でしょうか?)に社員に対する退職強要が横行した際、「頼れるのは組合!」と組合が大きくなったと言う事を教訓に、今回のロックアウト解雇では、まず組合潰しをやってきたそうです。
そう言う経緯から、会社のリストラ体質を断罪して欲しかったが、その総論部分には裁判所は触れて来なかった事が残念とおっしゃっていました。
しかし、個々の部分では、上司が組合に入っている事を理由に差別的発言をしたことは全て裁判所は認めたとの事で、解雇権の乱用を断罪し、5人全員の勝利を勝ち取った事は何より喜ぶべき事と言う報告は参加者に大きな勇気を与えていました。
そして、いままさにこの時間、IBM本社には裁判所の執行官が入り請求金額、1億1千万円の仮執行(強制執行)の最中とのことでした。
強制執行について、岡田弁護士から説明がありましたが、話を聞いて私はワクワクしました。
集会の途中で、強制執行の速報が入ってきましたが、「残念ながら」との前置きがあり、本社の絵画3点(3千万強)を差し押さえたとのことでした。

IBM決起集会 岡田弁護士    IBM決起集会 JAL

また、集会に参加されていた方の中から、国交労連、自治労連、医労連、千葉労連、JAL争議団、JMITU通信産業本部の各代表から連帯の挨拶がありました。

最後に、IBMの全原告が壇上に上がり、団結がんばろう
そして、大熊さんのリードで全員で肩を組んで『がんばろう』を歌い閉会しました。

IBM決起集会 争議団

私のつたない報告では解り辛いと思いますので、下に声明(全員勝訴)を掲載します。


         声明 (全員勝訴)
2016年3月28日
JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)
JMITU 日本アイビーエム支部
IBMロックアウト解雇事件弁護団

  1. 東京地裁民事第36部(吉田徹裁判長)は、本日ロックアウト解雇事件1次・2次訴訟に関して、日本IBM(会社)のなしたロックアウト解雇を違法無効として、原告全員5名につき地位確認及び賃金の支払いを命ずる原告ら全面勝訴の判決を言い渡した。東京地裁は、解雇規制法理を無視した日本IBMの乱暴な解雇を断罪したものである。
  2. 会社は、2012年7月以降、本件ロックアウト解雇を突然に開始した。これ以前は、会社は、2008年末以降、執拗な退職勧奨によって1300人もの労働者を退職させていたが、業績不良を理由とする解雇を一切していなかった。ところが、2012年に米国本社から派遣された外国人社長が就任した直後から本件ロックアウト解雇が連発されたのである。   2012年7月~10月にかけて11名、2013年5月~6月に15名を、2014年3月に4名を、2015年3月~4月に5名の組合員を解雇した。これ以外に非組合員15名も解雇通告されている。本件1次・2次訴訟の原告は2012年及び2013年に解雇された組合員であるが他にも6名の解雇された組合員が地位確認訴訟を提起し、現在東京地裁に係属している(3次~5次訴訟)
  3. 本件解雇の特徴は、先ず、会社が原告らに交付した解雇理由書には「業績が低い状態にあり、改善の見込みがない」という抽象的な理由が同一文言で記載されていた点がある。しかも、10年、20年以上勤務してきた原告らを突然呼び出して解雇を通告し、その直後に同僚に挨拶する間も与えずに社外に追い出す(ロックアウト)という乱暴なものであった。さらに2012年7月以降の会社全体の被解雇地通告者は50名にのぼっているが、そのうち解雇通告当時、組合員であった者が34名であり、まさに組合員を狙い撃ちにしたものであった。原告らは長年にわたり会社に勤続してきた労働者であり、会社が主張するような業績不良や改善見込みがないなどという事実は一切なかった。ところが、会社は、人員削減と労働者の「新陳代謝」を図るために、業績不良という口実をでっちあげて解雇した者にほかならない。これはリストラに反対してきた労働組合の弱体化を狙って実施された解雇である。まさに、本件ロックアウト解雇は、米国流の「解雇事由」に基づくIBMによる日本の解雇規制法理に対する挑戦であった。
  4. 東京地裁は、解雇の有効性については、原告らに一部、業績不良があるとしたが、「業務を担当させられないほどのものとは認められないことなどの事情もある」として、本件「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないから、権利濫用として無効というべきである」とした。まさに、IBMによる日本の解雇規制法理へに攻撃を退けた点について高く評価できる。
  5. 現在、東京地裁で6名の組合員の解雇訴訟が係属している。また、本件ロックアウト解雇等について労組が東京都労働委員会に救済申立てをして現在も審理中である。しかし、本日の判決で、本件ロックアウト解雇の違法性は明らかになった。われわれは、会社に対して、1次・2次訴訟の控訴を断念すること、そして、3次~5次訴訟原告を含めた原告全員の解雇を撤回し、直ちに復職を受け入れるよう強く要求するものである。
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